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【社説検証】生方発言騒動 民主に自浄努力迫る産経、朝日も小沢氏に期待せず(産経新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長による産経新聞のインタビュー「単刀直言」(17日付)での発言を党執行部が問題視し、いったんは強引に解任を決めた。その決定が23日に撤回されるに至る騒動が、政権を握る民主党のアキレス腱(けん)を露呈した。

 発言の核心は、資金管理団体の政治資金規正法違反事件に伴う小沢一郎幹事長の進退問題と政治手法に言及した部分だ。

 「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」

 「幹事長をお辞めになるべきだという意見が多い。小沢さんがしかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかないです」

 世論調査からうかがえる国民の声をふまえた率直な意見である。役職を解任しようとした民主党執行部に対し各紙の社説は「愚挙」(朝日、毎日)、「言論封殺」(読売、朝日)などと非難の文言を並べた。

 図らずも「生方発言」騒動の震源地となった産経は、小沢氏が事実上の最高実力者である民主党の実態を「独裁」と単刀直入に指摘した。

 「執行部にとって耳の痛い話も聞き、おかしなところを是正するのが民主主義社会における政党の姿である。それを認めることなく、排斥してしまうのを『独裁』という」

 「小沢氏をおもんぱかって執行部が解任を急いだのであれば、独裁的体質が党組織に蔓延(まんえん)している証左だ」

 朝日は「小沢独裁」と表現し、批判の矛先をとくに小沢氏個人に向けていた。

 「小沢氏が選挙の公認権と政党交付金などの配分権を握っているのは紛れもない事実だ」

 「いまさら氏に改心は期待できまい」

 しかし、自らの「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしていないのは、鳩山由紀夫首相も同様だ。いったんは生方氏の解任に同意した民主党のトップ2人について、読売は「二人とも『政治とカネ』をめぐる自らの責任問題への波及を恐れた、保身ゆえの判断とみられても仕方があるまい」と断じた。

 このほか、「物言えば唇寒し、が党風となれば、民心は離れ、待っているのは自滅の道である」(東京)、「政権交代してから、民主党内で自由に議論ができる場や機会がなくなったことこそが問題」(日経)などと、民主党が抱える構造的欠陥を突いた論説が目立った。

 毎日は「従来の政治にない清新さを期待し政権交代を選択した有権者の目に、古い体質の締め付けはどう映るだろう」と嘆いている。

 今回は各紙の論調に違いを見いだすことが難しかった。強いて違いを挙げれば、朝日と毎日が、小沢氏抜きでの民主党刷新への期待を滲(にじ)ませていることだろうか。

 騒動は結局、各紙の社説にみられるような世論の猛反発を受け、解任撤回で決着した。ここでも小沢氏が登場した。生方氏に対し、「もう一度、一緒にやってくれないか」と続投を要請したという。

 産経と朝日が24日付で再び論じた。朝日が、何よりけじめをつけるべきは「小沢氏の政治責任」としたのに対し、産経は民主党全体の自浄作用を強く求め、猛省を促している。

 「批判かわしの処分撤回なら許されない」

 民主党への逆風は当分おさまりそうにない。(鳥海美朗)

 ■生方民主党副幹事長の発言騒動をめぐる各社の社説

 産経

 ・自浄努力を封じる愚かさ(20日付)

 朝日

 ・幹事長室に風は通らない(21日付)

 毎日

 ・党を暗く閉ざすのか(20日付)

 読売

 ・言論封じた民主の強権体質(22日付)

 日経

 ・「小沢民主党」に言論の自由はないのか(21日付)

 東京

 ・それが民主党らしさか(20日付)

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原爆症申請却下を取り消し=長崎入市の女性−高松地裁(時事通信)

 被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を国が却下したのは違法として、長崎で入市被爆し、肝臓がんを発症した高松市在住の女性(74)が処分取り消しと300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、高松地裁であった。吉田肇裁判長は、肝臓がんを原爆の影響と認め、却下処分を取り消した。損害賠償請求は棄却した。
 昨年8月6日に原爆症訴訟の原告側と国が締結した確認書で、一審勝訴の原告に対し国は控訴しない方針を決めており、この判決により女性は原爆症と認定される。 

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第1波で荷崩れ、2波で傾斜拡大か=三重県沖のフェリー座礁−運輸安全委(時事通信)

 三重県御浜町沖で昨年11月、フェリー「ありあけ」(7910トン)が右側に大きく傾いて座礁した事故で、船体が最初の大波で約25度傾き、荷崩れを起こして復原力を失い、次の大波で約40度傾いた可能性があることが24日、運輸安全委員会の調査で分かった。安全委は、積み荷の固定方法や床面の滑り止め処理が適切だったかなどを含め、詳しく調べる。
 安全委は、気象状況や船の速度などを基に、当時の船の状況を計算。また、現場で積み荷の状態を調べるなどした。
 その結果、ありあけは、まず左舷側後方から高さ6.9メートル程度の大波を受け、その約24秒後に左舷側後方から高さ4.6メートル程度の波を受けた可能性があることが分かった。
 船内では、左舷側に並べてあったコンテナなどがまとまって右側に移動。固定していたチェーンには一部切れたような跡があった。
 また、船舶安全法に基づく基準では、コンテナなどを運ぶ際には床に滑り止め処理をすることになっているが、ありあけの床面にはさびや傷が目立っていたという。 

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小沢、与謝野両氏が会談!? 「連携の可能性」憶測呼ぶ(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長と自民党の与謝野馨元財務相が18日、都内で開かれた国際草の根交流センター(ジョン万次郎財団)の理事会で顔を合わせた。

 与謝野氏は理事会終了後、記者団に、「社会事業やってますから。(小沢氏とは)全然、全然!」とけむに巻いた。しかし、出席者によると、5分遅れて到着した小沢氏に、隣にいた与謝野氏が「困ってますよ」と言うと、小沢氏は「大変だろう」と応じ、終了後には、共通の趣味である囲碁の話題で盛り上がったという。

 両氏は平成20年秋に囲碁対局を行った。この直後に自民、民主両党の「大連立構想」が浮上したため、与謝野氏が水面下で当時の福田康夫首相と小沢氏とのパイプ役を果たしていたとみられた。

 与謝野氏は現在、新党結成を視野に入れ、党執行部の批判をしているのに対し、小沢氏は党内の一部から「政治とカネ」問題に絡み、幹事長職の辞任要求を突きつけられている。それだけに、理事会での接触は、「今後の連携の可能性を思わせる」(自民党若手)との憶測を呼んでいる。

 小沢氏は財団の会長、与謝野氏は副会長をそれぞれ務めている。

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【from Editor】講師をして教えられたこと(産経新聞)

 先日、マスコミ志望の大学生を対象にした「ジャーナリスト養成講座」が、東京本社で開かれた。参加者は城西大学の男女8人で、3人は中国からの留学生という異色の顔ぶれ。個性豊かな受講者に「フォトジャーナリズム概論」の講師として、講義や写真取材の実習、作品の講評などを行った。

 撮影実習は、広角レンズで被写体に迫っての撮影や遠くのものを引き寄せる望遠レンズの使い方、また、ボケ味を利用して主題になる被写体を際立たせる手法など、簡単な撮影テクニックを説明。その後、1時間以内で自分で決めたテーマに沿って撮影してくるという形で進めた。

 このとき、20年以上前の入社試験の記憶がよみがえった。同じ方法で写真の腕を試されたのだ。テーマは「働く」で、フィルム2本を渡され、2時間以内に撮影して本社に戻るルール。時間はあっという間に過ぎ、街の中を右往左往しただけで会社に帰った。現像ができるまで、うまく写っているか気が気でなかった。

 今はデジタルカメラやカメラ付き携帯電話が普及、いつでもどこでも、誰もが簡単にきれいな写真が撮れる時代。できばえもすぐに分かり失敗は少ない。しかし、「どんな感じで撮れたかな?」という、仕上がるまでのワクワク感はなくなった。

 講習で学生たちが撮影した作品を見てハッとした。「道端のパチンコ玉」や「地面に描かれた路上禁煙のマーク」「たばこの吸い殻」など、うつむきがちな視線で街を歩いたかのような写真。逆に「青空に浮かぶ飛行機雲」「木の枝に置かれた巣箱」「木の実をついばむ小鳥」などは上を向いていた成果だろうか。

 このほか「逆光の中を泳ぐ白鳥」「地面に写った不思議なシルエット」など、被写体は多岐にわたっていた。若いまなざしは1時間足らずの間に、街中のごくありふれた小さなものを、丹念に細かく、上や下から新鮮な感覚で素直にとらえていた。

 入社間もないころ「ネタは目と足で探せ」と、デスクにハッパをかけられた。しかし、インターネット全盛の現在、パソコンを通しての情報収集に慣れ、それが当然になっていた。「現場の視点を忘れちゃいけないよ」。日々の紙面作りに追われる身に、初々しい学生の目で切り取った写真が語りかけてきた。講師とはいいながら、逆に教えられた気がした。(写真報道局部次長 斎藤良雄)

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<交通事故>乗用車がトラックに追突1人死亡 千葉・京葉道(毎日新聞)

 14日午前0時55分ごろ、千葉市稲毛区園生町の京葉道路上りで、同市中央区の男性(32)が運転する乗用車が、前方のさいたま市緑区中尾、会社員、伊藤寿陛さん(36)が運転する3トントラックに追突した。乗用車に同乗していた同市中央区、無職、石北由衣さん(22)が頭などを強く打ち間もなく死亡、男性も首の骨を折るなど重傷を負った。伊藤さんにけがはなかった。

 千葉県警高速道路警察隊によると、男性の運転する乗用車の左前部とトラックの右後部が追突、乗用車は右にスピンし停止し、左のガードレールに衝突して跳ね返ったトラックと再び衝突した。同隊はトラックを追い越そうとした男性の前方不注意とスピードの出しすぎが原因とみて、自動車運転過失致死の疑いで男性から事情を聞く方針。【駒木智一】

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「結核に関する特定感染症予防指針」見直しへ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「厚生科学審議会感染症分科会結核部会」が3月12日、同省内で開かれ、2007年に策定された「結核に関する特定感染症予防指針」について、年内をめどに見直しに向けた議論を取りまとめることを決めた。

 部会では、「結核に関する特定感染症予防指針」で示された目標の達成状況について、自治体からのヒアリングなどによって年内に把握することを決定。さらに同指針の方向性や目標については、ヒアリングの結果に加えて、大阪市や米国のCDC(疾病予防管理センター)などの先進事例も参考にしつつ、見直しに向けた議論を行い、年内をめどに議論の内容を取りまとめることを決めた。坂谷光則部会長(国立病院機構近畿中央胸部疾患センター院長)は、「結核を減らすには、目標の項目と数値を決めた上で、それを実現する戦略を練る必要がある。本腰を入れて考えたい」と述べた。

 また、意見交換では「結核を診断できる医師は少ない。どこにでも結核を診断できる医師がいるという前提で(さまざまな対策を)考えるのは間違い」(飯沼雅朗・日本医師会常任理事)、「結核病床は満床なのに、呼吸器科のドクターがいないなどの理由から、(結核病床を)減らさざるを得なかった例もある」(丹野瑳喜子・埼玉県川口保健所長)など、結核を診断・治療できる医師が不足している点を問題視する声が相次いだ。


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<建設業者>新分野進出の半数近く赤字 撤退検討15%(毎日新聞)

 建設業者の新分野進出を巡り、国土交通省の補助を受けて業者が取り組んだモデル事業の半数近くは赤字に陥っていることが、毎日新聞の調査で分かった。進出して数年で撤退したり撤退を検討している業者も15%に上る。公共事業削減が進む中、地方経済再生や雇用維持には建設業者の業種転換の必要性が指摘されているが、容易には進まない現実が浮き彫りになった。

 国交省は04年度、建設業者の新事業に対して年約300万円を補助する「建設業の新分野進出モデル事業」を本格的に始めた。調査は、06年度までに農水や環境・リサイクルなど9分野で補助を受けた136社のうち、廃業など連絡が付かない9社を除く127社を対象に実施、78社(61%)から回答を得た。

 新分野の収支は、収支を回答した73社74事業のうち、黒字が24事業(32%)だったのに対し、赤字が32事業(43%)で、収支均衡は18事業(24%)。損失幅は18社が「1000万円未満」、13社が「1000万円以上1億円未満」とした。

 既に撤退か、撤退を検討中が12社(15%)に上る。理由(複数回答)は8社が「販路を開拓できない」。4社は「資金調達が難しい」、2社は「人材育成が難しい」とした。一方、黒字の業者は理由について、19社が「販路開拓」を挙げ、5社は「資金調達」で、販路確保が大きなポイントとなっている。

 新分野進出の理由(同)は「新しい収益の柱に」が44社で最多、「雇用確保」が24社、「本業では利益がでない」が16社だった。

 現状については「本業が思わしくなく、金融機関から融資枠を設けてもらえない」(岐阜県の業者)との声があった。

 また「専業者が苦労している分野に建設業が参入してもうまくいかない。国の施策は大量倒産に備えての弁解ではないか」(富山県の業者)という批判の一方、「公共工事に頼りきりで経営感覚がまひしている業者が多い」(北九州市の業者)という指摘もあった。

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病腎移植、2例目となる手術実施 宇和島徳洲会病院(産経新聞)

 徳洲会グループは3日、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、腎臓がんの妻から摘出した腎臓を慢性腎不全の夫に移植する臨床研究2例目となる病腎(修復腎)移植手術を万波誠医師(69)の執刀で実施した。

 同病院によると、手術はこの日午前から始まり、妻から腎臓を摘出。がんを切除するなど腎臓を修復した後、夫へ移植した。手術時間は準備などを含め約7時間。がんが、血管が集中する部分にあったため時間がかかったという。

 親族間での初の移植となったが、夫婦の術後経過について万波医師は「いまのところうまくいっている」と話した。

 夫婦は福岡県内に住むいずれも50代。2月に妻の腎臓から直径約4センチ以下のがんが見つかり、夫が慢性腎不全で人工透析を受けていたことから、夫婦で病腎移植手術を希望した。

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