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【風】未成年喫煙 安価に問題あり(産経新聞)

 ちょっと違う視点からたばこ増税に賛成するご意見をいただいた。67歳の男性からのファクスだ。

 《喫煙の低年齢化が社会問題となってから、タスポ(成人識別カード)を導入しました。でも抜け道だらけで、男女問わず若年層の喫煙を見かけます。小遣い程度で買える値段の設定に問題があるのではと思い、増税で吸うのをあきらめさせては、と思います》

 言うまでもなく、未成年の喫煙は違法だ。明治33年に施行された未成年者喫煙禁止法によって、満20歳に至っていない者はたばこを吸ってはいけない、と規定されている。

 にもかかわらず、未成年の喫煙はなかなか減らないようだ。

 製薬会社のファイザーが1月に行ったインターネット調査によると、20代の喫煙者千人のうち、高校卒業までにたばこを吸い始めた人が45・9%(459人)と半数近くに上った。きっかけは若年層らしく「友達に勧められたから」が50・9%で最も多く、「かっこいいと思ったから」も23・5%。一方で、社会人のような「ストレス解消になると思ったから」という回答も2番目に多く、30・2%にのぼった。

 喫煙のきっかけは子供たち自身の問題かもしれないが、実際にたばこを吸うには、大人が深く関与しているのが実態だ。

 昨年8月には、17歳の息子にタスポを貸して喫煙を容認したとして、岩手県の男性が書類送検された。同年4月には、タスポ導入で売り上げが減って困っていたというたばこ店経営者が、中学1年の男子生徒にたばこを販売したとして同じく書類送検されている。

 厚生労働省のホームページによると、喫煙開始年齢が早いほど肺がんでの死亡リスクは高く、15〜19歳に吸い始めた人は非喫煙者の5・5倍との研究報告もあるという。

 別の読者のメールも同じ立場から、1箱400円では安いと指摘している。

 《未成年が手を出しにくくなるし、高価な物だと1本あげるという形で未成年に譲る親が少なくなる。金額的には1箱千円以上が望ましい》(真)

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国公立大2次試験の受け付け開始(産経新聞)

 国公立大2次試験の願書受け付けが25日、各大学で始まった。受験生は16、17両日に実施された大学入試センター試験の結果を基に、志望大学を選んで出願し、締め切りは2月3日。文部科学省によると、出願を受け付けるのは国立82校、公立73校で、募集人員は計約10万人。

 2次試験は前期日程が2月25日から、後期日程が3月12日以降。一部公立大の中期日程は3月8日以降に実施される。

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民家に押し入り腕時計奪い逃走 大田区で強盗 (産経新聞)

 22日午後0時10分ごろ、東京大田区西馬込の民家に男ら3人が侵入。室内にいた税理士の女性(46)を「おとなしくしたらけがをさせない」と脅して手を縛るなどし、現金約2万円と腕時計1個(時価40万円相当)などを奪い逃走した。女性にけがはなかった。警視庁池上署は強盗事件として捜査している。

 同署の調べでは、男らは3階建て女性方の外壁沿いの塀によじ登り、2階部分の窓を破って室内に侵入したとみられる。女性はマフラーで目隠しされ、タオルなどで手を縛られたが、男らが逃走した後、自分でほどいて110番通報した。

 同署によると、侵入したのは男2人と性別不明の1人。男2人はいずれも30歳代で身長170センチぐらいの中肉で、1人はグレーのスーツを着ていた。

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自民党 政治資金問題で決定打を欠き「戦う野党」見えず(毎日新聞)

 与野党対決の舞台とみられた通常国会で、自民党は序盤から攻めあぐねている。25日は民主、公明両党との間で2月中の党首討論と衆院予算委員会での集中審議開催で合意したことを理由に、09年度第2次補正予算案の衆院通過をあっさり認めた。昨年の臨時国会で審議拒否と復帰を繰り返した失態がトラウマとして残るうえ、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題でも決定打を欠き、「戦う野党」の姿はなお見えてこない。

 自民党は26日からの参院予算委で舛添要一前厚生労働相、林芳正政審会長ら論客を立てる。補正予算の衆院通過に抵抗しなかったのは今夏の参院選をにらみ、同党参院議員に見せ場を提供する配慮も働いたようだ。

 ただ、参院側でも首相を追い込めないようだと失速感は一段と高まる。先の臨時国会ではいったん民主党が約束した党首討論が結局開かれなかった経緯があり、今回も与野党合意の実現に懐疑的な見方がくすぶる。

 自民党が求める小沢氏の参考人招致には民主党が強く抵抗。実現させる手立ては今のところなく、世論の小沢氏批判の高まりを期待するしかない。大島理森幹事長は25日の記者会見で「幹事長なのだから(小沢氏が)与党国対関係者に(自身の招致を行うよう)指示すればいい」と皮肉ったが、結局は「与党頼み」の構図だ。

 公明党が補正予算案に賛成するなど野党の対応が分かれる中、自民党が突出して強硬姿勢をとれない事情もある。同党幹部は「まだ早過ぎる。対決の場面はこれから何度もある」と忍耐を強調している。【木下訓明】

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「報道統制」の声 民主「検察リーク好ましくない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕容疑者(36)ら元秘書3人が逮捕されたことを受け、民主党内に「検察のリーク」「不当逮捕」との声が高まっている。「石川知裕代議士の逮捕を考える会」が初会合を開き、「捜査情報漏えい問題対策チーム」の設置も決まった。現職の国会議員から捜査批判が相次ぐ事態に、識者からは「報道統制だ」との意見も出ている。

 通常国会が開会した18日、当選2回の民主党衆院議員13人が「考える会」の初会合を開き、当選同期の石川容疑者の逮捕を「不当だ」と訴えた。

 同日設置が決まった、弁護士資格を持つ議員による「対策チーム」。責任者を務める元検事の小川敏夫参院議員は20日、「検察からのリークとみられる報道が多すぎる。(守秘義務のある)検察からの捜査情報の漏洩(ろうえい)は情報源のあり方として好ましくない」と述べた。

 これらの動きに対し、ある検察幹部は「犯罪性が疑われるから捜査しているだけ。政党としての責任を持ってほしい」と話す。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検察のリークと言うが、特捜部がそんなに話すわけがないし、報道している記者たちは検察以外のさまざまな関係者から独自取材をしている。政治資金規正法違反は国民をだます重い犯罪だという認識があれば、不当逮捕という批判は出てこない」と手厳しい。

 「権力がメディアの情報源を暴くことは、民主主義の根幹にかかわる問題だ」と憤るのは森暢平・成城大准教授(ジャーナリズム論)。岩井奉信・日大教授(政治学)は「民主党議員は、権力の側だと意識すべきだ。感情的に捜査に反発する発言を繰り返すと、“ひいきの引き倒し”になってしまう」と話す。

 ジャーナリストの大谷昭宏さんは捜査手法に疑問を呈しながらも、情報漏洩との批判には「自党に都合の悪いことを報道統制したり、出所を探るのはおかしい。与党だったときの自民党がこんなことを言い出したら『言論統制だ』と批判したのでは」と指摘した。

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ハイチに自衛官派遣(時事通信)

 政府は18日、ハイチ大地震の被災者支援のため、自衛官による国際緊急援助隊を派遣することを決めた。援助隊は70〜80人規模を想定しており、現地で医療や給水、防疫などに従事する予定。援助隊派遣に先立ち、自衛官約10人の調査チームが同日、情報収集のため現地に向けて出発した。 

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ハイチで医療援助へ、陸自110人出発=成田(時事通信)

 ハイチ地震被災者の医療援助に当たるため、医官や看護師を含む陸上自衛隊員約110人が21日夜、成田空港から日航チャーター機で出発した。
 一行は陸自中央即応集団と第13旅団の隊員で、米マイアミで空自C130輸送機に乗り継ぎ現地入りする予定。レオガン市にある大学看護学部で活動する。活動期間は未定。
 隊長を務める白川誠1等陸佐(48)は出発前、「真心のこもった支援をしたい。少しでもハイチの人々の役に立ちたい」と意気込みを語った。 

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子ども手当など61法案を提出へ 通常国会で政府(産経新聞)

 政府は13日、国会内で開いた民主党の正副国対委員長らの会議で、18日召集の通常国会で、「子ども手当」の支給法案や高校の授業料無償化法案など61法案、条約13本を提出する方針と報告した。

 子ども手当は、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策で、支給法案では、初年度となる平成22年度に中学校卒業まで子供1人あたり月額1万3000円を支給する。高校授業料の無償化法案は、公立高校生から徴収する授業料を免除し、私立高校生には所得に応じて年間12万〜24万円を助成する。国民新党が重視する郵政改革法案や、国家戦略室を局に格上げする政治主導確保法案、国と地方の協議機関の設置法案も提出するとした。

 このほか、政府側は永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案など16本については、提出に向けて検討中だと説明した。

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「弁護士に一任」小沢氏、記者の質問に答えず(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は12日、東京・永田町の党本部で開かれた定例記者会見で、陸山会の土地取引問題について、具体的な質問に対しては一切答えなかった。

 「事情聴取を受ける気はありますか」「土地代金の4億円の原資は何ですか」

 冒頭から土地取引問題に関する質問が出ると、小沢氏は「関連したものであれば言って下さい。いっぺんに答えますから」と、自ら質問を促した。

 司会役の樋高剛副幹事長が「1社1問で」と制限する中、「土地代金を支払った後に定期預金を組んで融資を受けたのはなぜか」などと、記者8人が質問。これに対し、小沢氏は「じゃあ、お答えします」と前置きしながら、「捜査継続中というようでもあり、弁護士にすべて一任している。この段階で私が色々と申し上げるのは差し控えるべきだと思っている」と語り、どの質問にも答えなかった。

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「陸山会」土地疑惑で小沢氏元秘書の石川議員を再聴取(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成16年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏の元私設秘書で、当時会計事務担当だった石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=から任意で事情聴取したことが13日、関係者への取材で分かった。石川氏の聴取は昨年12月27日に続き2度目。特捜部は、土地代金の原資などについて改めて説明を求めたとみられる。

 関係者によると、陸山会は平成16年10月29日、東京都世田谷区の土地を約3億4千万円で購入した。石川氏は1回目の聴取で、その原資について「小沢先生に土地代金が足りないことを相談し、10月上旬に小沢先生から都内の事務所で複数の紙袋に入った現金4億円を受け取った。小沢先生のたんす預金だったと思う」と供述したとされる。

 しかし、石川氏は土地代金を支払う直前の同月28日までに、小沢氏から受け取ったとする「4億円」を一度に入金せず、陸山会の複数口座に数千万円ずつ分散させて入金した上で、一つの口座に集約させていた。

 特捜部は、土地代金に充てる4億円を分散して入金する明確な理由がないことや、石川氏が小沢氏から4億円を紙袋で受け取ったことを裏付ける証拠がないことなどから、石川氏が虚偽の説明をしている疑いがあるとみており、こうした不自然な点について改めて説明を求めたとみられる。

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