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子ども手当など61法案を提出へ 通常国会で政府(産経新聞)

 政府は13日、国会内で開いた民主党の正副国対委員長らの会議で、18日召集の通常国会で、「子ども手当」の支給法案や高校の授業料無償化法案など61法案、条約13本を提出する方針と報告した。

 子ども手当は、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策で、支給法案では、初年度となる平成22年度に中学校卒業まで子供1人あたり月額1万3000円を支給する。高校授業料の無償化法案は、公立高校生から徴収する授業料を免除し、私立高校生には所得に応じて年間12万〜24万円を助成する。国民新党が重視する郵政改革法案や、国家戦略室を局に格上げする政治主導確保法案、国と地方の協議機関の設置法案も提出するとした。

 このほか、政府側は永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案など16本については、提出に向けて検討中だと説明した。

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